特別国会閉幕　高市政権の成果と残る課題

特別国会は25日、会期末を迎えた。会期は8日間延長され、高市早苗政権にとって重要な法案審議が行われた。改正皇室典範や国家情報会議設置法などが話題となったが、野党やメディアによる政権批判の妥当性も問われている。

内閣提出の64法案のうち、最終的には全64本が成立した。当初62本の成立が報告されたが、その後残りの2本も成立し、成立率は100%となった。会期延長が功を奏した形だ。

過去10年間の通常国会における閣法成立率は89〜100%で、加重平均は95.6%。今国会の成立率96.9%（当初62本成立時点）は平均を上回る成果であり、高い立法効率を示している。

改正皇室典範には、皇族との養子縁組による旧宮家の男系男子の皇籍復帰や、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する制度が盛り込まれた。皇族数の確保と皇室の安定化を図る内容だ。

また、特別国会では副首都法に基づく20兆円規模の国家プロジェクトや、野党の審議拒否、さらに第2の偽メール事件も議論を呼んだ。これらの問題は今後の政治課題として残された。